姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
本議案は、姫路市食肉衛生検査センターにおいて、屠畜検査に係る処理頭数が増加し、事務処理に要する経費が増加したため、１頭当たりの屠畜検査手数料について、大動物に係るものを490円から590円に、小動物に係るものを160円から260円にそれぞれ改定しようとするものであります。
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
報告事項説明 ・姫路市一般廃棄物処理基本計画（案）に関する市民意見募集（パブリック・コメント）の実施結果について ・姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定（案）に関する市民意見募集（パブリック・コメント）の実施結果について ・新美化センター建設候補地選定の進捗状況について 質問 １１時３９分 ◆問 姫路市一般廃棄物処理基本計画（案）について、ごみの減量と分別
昨年度には、同支援法の改定より、自治体の支援が責務となり、教育を行う体制の拡充が求められることとなりました。 令和４年度予算編成に対する会派要望事項の進捗においては、本市では看護師の配置を進めているとの回答をお聞きしておりましたが、現在、配置についてはどのような状況でしょうか。 対象児童のいる学校に対し、十分な支援ができる体制となっているか、お聞かせください。
⑨福祉避難所マニュアルについて有識者による検討委員会を設置して改定とするとありますが、いつ頃に制定されるのでしょう。 （２）身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさとの項で２点お尋ねします。
令和４年夏までに、スポーツ庁及び文化庁に設置していた検討会議から提言が示され、これを踏まえ学校部活動の地域連携などに関するガイドラインが全面的に改定されました。 これらに対応し、全国の自治体では検討会議を立ち上げ、具体的な検討を進めるところも出てきています。
脱炭素先行地域の取組は、今年度に改定する姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の重点プロジェクトに位置づけており、脱炭素行動変容施策などの各施策を、国の交付金を活用して実施してまいります。
本市におきましても、本年度改定いたします姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、温室効果ガスの吸収源対策として、新たにブルーカーボン生態系の活用について取り組むこととしております。 具体的には、漁礁の設置等により藻類など海洋植物が育つ環境を整備するなど、温室効果ガス吸収機能の強化を図ってまいります。
（５）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに実情にあったマニュアルを制定します。 （６）兵庫県が主体の水田川改修事業は、事業の早期完成を目指し、引き続き、加古川市とともに国に対して要望を実施してまいります。
準則条例の改定を行い、環境施設面積を１０％以上、緑地面積率を５％以上の国基準の上限まで緩和し、一方で、事業者の周辺地域への生活環境への配慮を求める要綱を新設する予定である。 ４、ごみ収集車の車両事故について、産業環境課より報告を受け、その後、質疑を行っております。 概要として、事故１、令和４年１２月２０日午前１０時４５分頃、北本荘６丁目７番９号地先で人身事故及び物損事故が発生した。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定する等のため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３１号議案は、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国民健康保険料の低所得者層の負担軽減は、県内保険料水準の統一に向けた取組の中で、本市保険料の所得割・均等割・平等割の割合を段階的に改定する検討を進めているところです。 子どもの均等割廃止は、市独自では考えておりませんが、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の拡充を引き続き国に要望してまいります。
住宅マスタープランは、策定から５年が経過しており、改定された全国計画、県計画を踏まえながら中間見直しを行うとともに、空き家や分譲マンションの実態に応じた必要な施策を検討してまいります。 橋梁の維持管理では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、跨線橋の定期点検を実施してまいります。
これらの議案は、議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当支給率を人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して、現行4.30か月から4.40か月に改定しようとするものであります。 三木市には、三木市特別職報酬審議会条例がございます。
この３議案は、いずれも2021年５月に成立したデジタル関連法によって、それぞれの自治体の個人情報保護条例等を廃止し、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、新たに一元化するための条例案です。
ます、議案第92号、香美町の議会議員の関係でありますが、議員の期末手当の支給月数の0.1月増に伴う改定だというふうに思いますが、総額については予算が関連しますが、議員全体で増額の総額について39万2,000円というふうに見れるんですけど、それで間違いないかということが１点と、平均の改定額、0.1か月増の改定額について教えてください。
当局からは、会計年度任用職員の報酬等の改定に伴う報酬の追加及び時間外勤務の増加に伴う職員手当等及び共済費の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、会計年度任用職員を新たに採用するということかとただし、当局からは、人事院勧告に伴う報酬の引上げであり、職員数の増減はないとの答弁がありました。
平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。国は、「新しい社会的養育ビジョン」により、里親委託率を令和５年度までに75％にする目標を掲げていますが、これはかなり高い目標であり、相当な受皿が必要と感じています。 兵庫県加東こども家庭センターが10月の里親月間に配布された里親制度説明会のチラシがございました。
○５番（古東明子君） 今定例会においても、国民健康保険税の率の改定、増税案が提案されております。また、国においては、防衛費増額のための財源確保のため、様々な検討がなされております。年明け早々には、さらに食料品などが上がるとも言われております。物価は上昇するけれど、年金は減額されるということが現実問題として起きています。
チップ材の出荷者である各森林組合と出荷先の連合会は、取引価格の改定を行い、高騰分を吸収できるように調整したとのことでございます。しかし、発電した電力に高騰分を転嫁できず、結果として、連合会がチップ材の供給を停止することになったことが、今回の発電所の稼働停止に至った要因とされております。